李登輝氏：靖国参拝問題で中韓両国を非難 「訪日は成功」

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070609k0000e030069000c.html

李登輝氏：靖国参拝問題で中韓両国を非難　「訪日は成功」

 

 

会見に臨む李登輝・前台湾総統＝東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会で９日午前１１時２７分、内藤絵美撮影

台湾の李登輝前総統は訪日最終日の９日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が７日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国 が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される 理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。

李氏はまた、総統退任後３回目となった 今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイ デンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は９日夕、成田空港から台湾に戻る。【鈴木玲子】

毎日新聞　2007年6月9日　13時00分　（最終更新時間　6月9日　13時22分）

李登輝氏「最高の来日だった」 訪日実現に深く感謝

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070609/chn070609001.htm

　先月３０日から来日している台湾の李登輝前総統（８４）は９日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「これまでの（来日で）最高でした。日本の皆様の支持のたまものです」と訪日実現に深く感謝した。

　一方、李氏の実兄が祀られる東京・九段の靖国神社への参拝が実現したことについて、「家族とともに兄の遺霊に冥福を祈ることができた。一生忘れられない」と満足そうに語った。

　 中国外務省が不満を表明していることに関しては、「中国やコリア（韓国、北朝鮮）が（靖国問題を）歴史、政治問題として取り上げるのは、（国内問題を）自 国内処理できないためだ」と指摘。その上で「批判される理由はなく、（戦争で）亡くなった若い人を祀ることは、当たり前のことだ」と激しい口調で訴えた。

　また中国の反発が外務省の報道官レベルにとどまったことに絡み、李氏は「（中国の）指導者は何も言っていない。（報道官が）騒いでいることを（メディアが）大きく取り上げるのは間違いだと思う」とも述べた。

　 退任後の李氏の来日は、２００１年、０４年に続く３回目で、目的は学術・文化交流と念願だった松尾芭蕉の「奥の細道」をたどる私的な家族旅行。「政治活動 はしない」という従来の枠組みは残ったが、２２年ぶりに東京への立ち寄りを果たし、７日は靖国神社を個人として参拝した。講演や記者会見も初めて実現し た。李氏は同日夕、中華航空機で帰台の途につく。

(2007/06/09 13:53)

「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070609i204.htm

　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

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　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。

李氏は９日夕、成田空港をたち、台湾に戻る。

（2007年6月9日13時33分  読売新聞）

靖国問題で李登輝氏「日本の政治、あまりに弱かった」

http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY200706090122.html

2007年06月09日13時30分

　来日している台湾の李登輝前総統は９日、東京都内で記者会見に応じ、靖国神社参拝について「亡兄を鎮魂する個人的行為」と強調したうえで、中国などからの靖国参拝批判に対して「日本の政治はあまりにも弱かったと信じている」と語った。

李氏は「靖国神社問題は中国大陸やコリア（朝鮮半島）で、自国内の問題の処理ができないため（批判をそらす狙いで）作り上げられた」と指摘。「国のために亡くなった人への鎮魂を外国政府に批判される理由は何もない」と強調した。

東條英機元首相の孫 由布子氏、参院選出馬へ

http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070507/snk000.htm

東條英機元首相の孫で、民間非営利団体理事長の東條由布子（ゆうこ）氏（６７）が、今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが７日、分かった。東京選挙区に無所属出馬する可能性が高い。

　由布子氏は保守派論客として、靖国神社のいわゆる「Ａ級戦犯」分祠（ぶんし）に否定的な立場で活動。東京裁判の違法性や天皇の靖国神社参拝の実現、高齢者福祉の充実などを主張している。著書に「祖父東條英機『一切語るなかれ』」などがある。

(2007/05/07 16:37)

中国・温首相、「日本の反省評価」 国会演説

 http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY200704120127.html

中国・温首相、「日本の反省評価」　国会演説

2007年04月12日11時21分

　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１２日午前、中国の首相として初めて国会で演説し、今後の日中関係について「戦略的互恵関係の新たな局面」を切 り開く必要性を強調した。日本による「侵略戦争」が日中両国民に大きな被害を与えたとしながら、日本側の「反省とおわび」を中国政府が「積極的に評価して いる」と明言した。

国会で演説する中国の温家宝首相＝１２日午前

　中国の江沢民前国家主席は、いわゆる歴史問題について「永遠に語らなくてはならない」と主張してきたが、今回の温首相の演説は、現在の中国指導部が、歴史問題を前面に掲げた前指導部とは一線を画していることを印象づけた。

温首相は「侵略戦争は中国人民の心に言葉では言い表せないほどの傷と苦痛を与え、日本国民にも甚大な苦難と痛みを与えた」と述べる一方、「日本政府と日本の指導者は何度も態度を表明し、被害国に深い反省とおわびを表明した」と指摘した。

ただ、日本側に「態度の表明と約束を実際の行動」で示すよう求めた。具体的には述べなかったものの、靖国神社参拝問題などで日本側にクギを刺した形だ。

一方、温首相は両国の経済協力の強化への強い期待感も表明した。中国の近代化や経済発展に対する日本の支持について「中国人民はいつまでも忘れない」とも語った。対中円借款などへの具体的な言及はなかった。

演説に先立ち、日本側は北朝鮮による日本人拉致問題について言及するよう働きかけたが、温首相は触れなかった。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議についても、日中両国が「北東アジアの平和と安定」に向けて協力する必要性を強調するにとどめた。

台湾問題では「台湾独立」を容認しない立場を繰り返したうえで、日中両国間の三つの政治文書での「約束の厳守」を日本側に求めた。

東シナ海のガス田開発問題では「共同開発する原則」に基づき、「東海（東シナ海）を平和、友好、協力の海にする」という中国側の方針を繰り返した。

この日の演説は、中国中央テレビが中国全土に生中継した。このため「演説は中国内に向けたメッセージという要素が色濃い」（日本政府当局者）との見方もある。

中国の要人による国会演説は、８３年の胡耀邦・共産党総書記、８５年の彭真・全国人民代表大会常務委員長に続き３人目。

歴史問題、実際の行動で態度表明を…温首相が国会演説

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412it05.htm

歴史問題、実際の行動で態度表明を…温首相が国会演説

中国の温家宝首相は１２日午前、衆院本会議場で「友情と協力のために」と題する演説を行い、中日両国関係をさらに発展させる考えを示すとともに、歴史認識や台湾問題で日本に慎重な対応を求めた。一方で、昨年１０月の安倍首相の訪中以来続く関係改善の維持と発展が地域や世界の安定に貢献することを強調した。中国首相の国会演説は初めて。

温首相は冒頭、「昨年１０月の安倍首相の中国訪問が氷を割る旅だったなら、今回の訪問は氷を解かす旅となるよう願っている」と述べ、日中関係の改善を定着させていくことが重要だとの考えを示した。

歴史認識問題では、「日本政府と日本の指導者が侵略を公に認め、被害国に深い反省とおわびを表明したことは積極的に評価している」と述べた。その うえで、「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望する」として、安倍首相が靖国神社を参拝しないよう暗に求めた。

一方、１１日の日中首脳会談で具体的な取り組みを示した戦略的互恵関係に関しては、諸課題に日中がともに対応していくことの重要性を強調した。そ のうえで、台湾問題に触れ、「台湾問題は中国の核心的利益にかかわる。台湾当局による『台湾の法的独立』および他のいかなる形の分裂活動にも断固として反 対する。日本は台湾問題の高度な敏感性を認識し、約束を厳守し、慎重に対処するよう希望する」と訴えた。

東シナ海のガス田問題については、「両国には一部の具体的な利益と一部の問題に関する見解に相違があることは認めなければならないが、共通利益と比べれば到底、副次的だ」と語り、共同開発の原則で解決を目指す考えを示した。

これまでの日本の経済協力などについては、「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をいただいた。中国人民は、いつまでも忘れない」と謝意を述べた。

（2007年4月12日12時8分 読売新聞）

China to share burden of CO2 emission cuts/ Beijing to join post-Kyoto emission talks

http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20070407TDY01004.htm

China to share burden of CO2 emission cuts/ Beijing to join post-Kyoto emission talks

The Yomiuri Shimbun

China will express its determination to participate proactively in talks on an international framework to fight global warming from 2013 in a Japan-China joint statement to be issued during Chinese Premier Wen Jiabao’s visit Tokyo next week, it was learned Friday.

China is the world’s major producer of carbon dioxide and other greenhouse gases, but is not obliged to reduce its emissions under the Kyoto Protocol to the U.N. Framework Convention on Climate Change. Beijing had been negative about joining the post-Kyoto Protocol framework talks, as it would eventually be obliged to reduce its output of greenhouse gases.

But with its change in policy, China will now shoulder its share of responsibility in fighting global warming, boosting the effectiveness of the post-Kyoto Protocol framework.

According to the draft for the joint statement, Japan and China will express their political determination to work to solve global warming through international cooperation.

The draft statement also states the two countries will “proactively participate in building an effective framework from 2013 onward.”

The two countries also will strengthen bilateral cooperation by adopting a so-called clean development mechanism, in which developed countries implement greenhouse gas-reduction projects in developing countries, and by transferring energy-saving technologies to China in individual industry sectors, such as steel and cement.

Specifically, Japan is expected to launch water purification projects at Bohai Bay, coastal areas of the Yellow Sea, and the Yangtze River. Bohai Bay, which is close to both Beijing and Tianjin, has a serious water pollution problem due to sewage and other waste water. Using Japan’s technologies, sludge in the bay will be dredged up and sewage processing will be introduced.

In addition, the two nations are expected to reach a 10-point agreement over Japan’s provision of assistance to China in its environment preservation and energy-saving efforts.

Under the agreement, Japan would help China with reforestation projects that aim to prevent yellow sand originating in Chinese deserts from being spread by prevailing winds across wide areas of China, the Korean Peninsula and Japan. The two nations also would cooperate with research into the effects of yellow sand in the region.

In light of Chinese garbage reaching coastal areas of the Sea of Japan, another major topic to be tackled under the agreement is China’s treatment of waste.

According to government sources, China has already approved the outlines of the agreement.

The two sides are expected to iron out the details during a meeting between Prime Minister Shinzo Abe and Wen, who arrives in Japan on Wednesday.

The Kyoto Protocol requires industrialized nations to cut greenhouse gas emissions by about 5 percent during 2008-12 from the 1990 level.

China, India, the United States, and other major greenhouse gas emitters are not subject to such restrictions, which compromises the effectiveness of the protocol.

China is projected to become the world’s largest emitter of global warming gases in 2010–surpassing the United States.

At a meeting of the Parties to the Kyoto Protocol in November, China rejected proposals to revise the protocol, which would have obliged it to reduce its output of greenhouse gases.

China’s policy switchover is being seen by some in the government as a sign that Beijing is concerned about serious environmental destruction.

“I think the major reasons [for China's change of position] are the grave deterioration of its environment that accompanied its economic growth, and its pressing need to adopt energy-saving measures in relation to a steep rise in crude oil prices,” a government official said.

(Apr. 7, 2007)

米韓がＦＴＡ締結で合意、自動車・牛肉で歩み寄り

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070402it14.htm

米韓がＦＴＡ締結で合意、自動車・牛肉で歩み寄り

　【ソウル＝中村勇一郎】米韓両国政府は２日、ソウルで行われていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が妥結したと発表した。
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　米国にとっては１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型経済協定。韓国は、自動車や薄型テレビなど主力製品の輸出増加を狙っており、米市場で競合する日本にとって脅威になりそうだ。

　今回の合意により、米韓の貿易額は昨年の７６８億ドル（約８兆９８００億円）から今後数年間で１０００億ドルに拡大し、韓国にとって米国は日本を抜いて第２の貿易相手国になるとの試算もある。

　韓国政府当局者によると、両国は品目ベースで韓国が９９％以上、米国は１００％の関税を撤廃することに合意したほか、争点になっていた自動車分野では、米国が３０００ｃｃ以下の中小型車の関税を即時撤廃し、韓国は自動車税制を改正する。

　一方、韓国側はＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題から輸入を中断していた米国産牛肉の輸入再開手続きを開始することを表明し、１５年かけて牛肉の関税を撤廃することで合意。韓国は収穫期以外のオレンジについても段階的に関税を撤廃することも受け入れたが、コメは関税引き下げ対象から除外された。

　米韓は昨年２月にＦＴＡ締結に向けた交渉開始を発表。先月２６日からソウルでバティア米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）韓国外交通商省通商交渉本部長をトップとする両国代表団が最終交渉を行っていた。交渉は自動車や牛肉を巡って難航、当初は３１日までとされた期限を延長して徹夜で交渉を続けた結果、米議会への通告期限ぎりぎりの２日昼、合意にこぎつけた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、同日夜、発表した国民向け談話で、「挑戦しなければ、先進国にはなれない」と述べ、ＦＴＡ締結がさらなる韓国経済発展の基礎になるとの認識を示した。

　ただ、今回の合意に対しては、米韓両国の議会で根強い反対論があり、協定発効に必要な議会承認で難航が予想されている。
（2007年4月3日1時41分 読売新聞）