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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070609i204.htm
李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。
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両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。
李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。
また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。
李氏は９日夕、成田空港をたち、台湾に戻る。
（2007年6月9日13時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412it05.htm
歴史問題、実際の行動で態度表明を…温首相が国会演説
中国の温家宝首相は１２日午前、衆院本会議場で「友情と協力のために」と題する演説を行い、中日両国関係をさらに発展させる考えを示すとともに、歴史認識や台湾問題で日本に慎重な対応を求めた。一方で、昨年１０月の安倍首相の訪中以来続く関係改善の維持と発展が地域や世界の安定に貢献することを強調した。中国首相の国会演説は初めて。
温首相は冒頭、「昨年１０月の安倍首相の中国訪問が氷を割る旅だったなら、今回の訪問は氷を解かす旅となるよう願っている」と述べ、日中関係の改善を定着させていくことが重要だとの考えを示した。
歴史認識問題では、「日本政府と日本の指導者が侵略を公に認め、被害国に深い反省とおわびを表明したことは積極的に評価している」と述べた。その うえで、「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望する」として、安倍首相が靖国神社を参拝しないよう暗に求めた。
一方、１１日の日中首脳会談で具体的な取り組みを示した戦略的互恵関係に関しては、諸課題に日中がともに対応していくことの重要性を強調した。そ のうえで、台湾問題に触れ、「台湾問題は中国の核心的利益にかかわる。台湾当局による『台湾の法的独立』および他のいかなる形の分裂活動にも断固として反 対する。日本は台湾問題の高度な敏感性を認識し、約束を厳守し、慎重に対処するよう希望する」と訴えた。
東シナ海のガス田問題については、「両国には一部の具体的な利益と一部の問題に関する見解に相違があることは認めなければならないが、共通利益と比べれば到底、副次的だ」と語り、共同開発の原則で解決を目指す考えを示した。
これまでの日本の経済協力などについては、「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をいただいた。中国人民は、いつまでも忘れない」と謝意を述べた。
（2007年4月12日12時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070402it14.htm
米韓がＦＴＡ締結で合意、自動車・牛肉で歩み寄り
【ソウル＝中村勇一郎】米韓両国政府は２日、ソウルで行われていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が妥結したと発表した。
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米国にとっては１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型経済協定。韓国は、自動車や薄型テレビなど主力製品の輸出増加を狙っており、米市場で競合する日本にとって脅威になりそうだ。
今回の合意により、米韓の貿易額は昨年の７６８億ドル（約８兆９８００億円）から今後数年間で１０００億ドルに拡大し、韓国にとって米国は日本を抜いて第２の貿易相手国になるとの試算もある。
韓国政府当局者によると、両国は品目ベースで韓国が９９％以上、米国は１００％の関税を撤廃することに合意したほか、争点になっていた自動車分野では、米国が３０００ｃｃ以下の中小型車の関税を即時撤廃し、韓国は自動車税制を改正する。
一方、韓国側はＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題から輸入を中断していた米国産牛肉の輸入再開手続きを開始することを表明し、１５年かけて牛肉の関税を撤廃することで合意。韓国は収穫期以外のオレンジについても段階的に関税を撤廃することも受け入れたが、コメは関税引き下げ対象から除外された。
米韓は昨年２月にＦＴＡ締結に向けた交渉開始を発表。先月２６日からソウルでバティア米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）韓国外交通商省通商交渉本部長をトップとする両国代表団が最終交渉を行っていた。交渉は自動車や牛肉を巡って難航、当初は３１日までとされた期限を延長して徹夜で交渉を続けた結果、米議会への通告期限ぎりぎりの２日昼、合意にこぎつけた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、同日夜、発表した国民向け談話で、「挑戦しなければ、先進国にはなれない」と述べ、ＦＴＡ締結がさらなる韓国経済発展の基礎になるとの認識を示した。
ただ、今回の合意に対しては、米韓両国の議会で根強い反対論があり、協定発効に必要な議会承認で難航が予想されている。
（2007年4月3日1時41分 読売新聞）
